建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	545	494	51
合計	545	494	51

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-
合計	-	-	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2020/07/31 14:22

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
2.土地の面積欄の[ ]内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は78億36百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。

2020/07/31 14:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 14:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	97	68

2020/07/31 14:22

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
除却損建物及び構築物	45百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	7	26
売却損
建物及び構築物	1	0
機械装置及び運搬具	11	43

2020/07/31 14:22

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	525百万円	491百万円
現金及び預金	10	10

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/31 14:22

#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「建物」の「当期増加額」の主なものは、岡山県真庭市新倉庫9億2百万円であります。
4.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、研磨機8億78百万円であります。2020/07/31 14:22

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
和歌山支店(和歌山県和歌山市)	処分予定資産	建物土地
大阪定温流通センター営業所(大阪府高槻市)	事業用資産	機械装置構築物ソフトウエア土地
堺営業所(堺市西区)	事業用資産	建物構築物工具器具備品ソフトウエア
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(タイ ラヨーン県)	-	のれん無形固定資産(その他)

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

2020/07/31 14:22

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/07/31 14:22

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/31 14:22

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/31 14:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/31 14:22