有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
和歌山支店 (和歌山県和歌山市)	処分予定資産	建物 土地
大阪定温流通センター営業所 (大阪府高槻市)	事業用資産	機械装置 構築物 ソフトウエア 土地
堺営業所 (堺市西区)	事業用資産	建物 構築物 工具器具備品 ソフトウエア
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. (タイ ラヨーン県)	-	のれん 無形固定資産(その他)

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の大阪定温流通センター営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地243百万円、機械装置2百万円、ソフトウエア2百万円並びに構築物1百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の堺営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア22百万円、建物16百万円、構築物9百万円並びに工具器具備品9百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.ののれん及び無形固定資産(その他)については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん242百万円並びに無形固定資産(その他)64百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
岡山早島配送センター営業所 (岡山県真庭市)	事業用資産	建物 構築物 機械装置
大阪木津営業所 (大阪市浪速区)	事業用資産	建物 構築物 機械装置 運搬具 有形固定資産(その他)
中部名古屋営業所 (名古屋市港区)	事業用資産	建物 土地
和歌山支店榎原家族寮 (和歌山県和歌山市)	遊休資産	土地
鹿島支店神野家族寮 (茨城県鹿嶋市)	遊休資産	土地
リゾートマンション (静岡県浜松市 他)	処分予定資産	建物 土地
伊豆高原保養所 (静岡県伊東市)	処分予定資産	土地
東日本支店立川鴻和寮 (東京都立川市)	処分予定資産	建物 土地 有形形固定資産(その他)
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. (中国 香港)	-	のれん 無形固定資産(その他)
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. (タイ ラヨーン県)	事業用資産	運搬具

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物326百万円、構築物40百万円、機械装置87百万円、運搬具88百万円、土地31百万円並びに有形固定資産(その他)98百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地284百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物77百万円、土地100百万円並びに有形固定資産(その他)0百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.ののれん及び無形固定資産(その他)については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん367百万円並びに無形固定資産(その他)207百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。