訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の八幡営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地190百万円並びに建物7百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYの事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから建物51百万円を、のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん225百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の大阪定温流通センター営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地243百万円、機械装置2百万円、ソフトウエア2百万円並びに構築物1百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の堺営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア22百万円、建物16百万円、構築物9百万円並びに工具器具備品9百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.ののれん及び無形固定資産(その他)については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん242百万円並びに無形固定資産(その他)64百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 八幡営業所 (北九州市小倉北区) | 事業用資産 | 建物 土地 |
| ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY (ベトナム ロンアン省) | 事業用資産 | 建物 |
| ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY (ベトナム ロンアン省) | - | のれん |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の八幡営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地190百万円並びに建物7百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYの事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから建物51百万円を、のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん225百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 和歌山支店 (和歌山県和歌山市) | 処分予定資産 | 建物 土地 |
| 大阪定温流通センター営業所 (大阪府高槻市) | 事業用資産 | 機械装置 構築物 ソフトウエア 土地 |
| 堺営業所 (堺市西区) | 事業用資産 | 建物 構築物 工具器具備品 ソフトウエア |
| KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. (タイ ラヨーン県) | - | のれん 無形固定資産(その他) |
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の大阪定温流通センター営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地243百万円、機械装置2百万円、ソフトウエア2百万円並びに構築物1百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の堺営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア22百万円、建物16百万円、構築物9百万円並びに工具器具備品9百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.ののれん及び無形固定資産(その他)については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん242百万円並びに無形固定資産(その他)64百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。