純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

2016/06/24 15:12

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

2016/06/24 15:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0円48銭減少しております。

2016/06/24 15:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は544億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億86百万円減少しました。主な要因は、社債が40億円減少したこと、長期借入金が24億32百万円減少したこと、退職給付に係る負債が13億68百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は885億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ38億53百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が51億15百万円増加したこと、為替換算調整勘定が4億97百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が4億11百万円減少したこと等によるものです。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/24 15:12

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/24 15:12

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/24 15:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,457円39銭	1,521円92銭
1株当たり当期純利益金額	95円60銭	112円68銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年2月13日の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日を効力発生日として株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/06/24 15:12