有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式取得によるASRリサイクリング鹿島株式会社の子会社化について
当社は、平成27年11月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年2月1日に日鉄住金リサイクル株式会社の全株式(発行済株式の100.0%)を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループが展開しているリサイクル事業と、ASRリサイクリング鹿島株式会社の高温処理技術に基づくリサイクル処理能力を融合させることで、より質の高い環境関連サービス事業を提供することが可能となります。今後両設備を当社グループが保有することで、効率的な運営等の相乗効果が期待でき、当社グループの企業価値向上につながると考え、本株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
平成28年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ASRリサイクリング鹿島株式会社
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
12百万円
②発生原因
取得時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
株式取得によるASRリサイクリング鹿島株式会社の子会社化について
当社は、平成27年11月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年2月1日に日鉄住金リサイクル株式会社の全株式(発行済株式の100.0%)を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 日鉄住金リサイクル株式会社(平成28年2月1日付でASRリサイクリング鹿島株式会社へ社名変更) |
| 事業内容 | 一般廃棄物産業廃棄物の処理及び再生、並びにその再生品の販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループが展開しているリサイクル事業と、ASRリサイクリング鹿島株式会社の高温処理技術に基づくリサイクル処理能力を融合させることで、より質の高い環境関連サービス事業を提供することが可能となります。今後両設備を当社グループが保有することで、効率的な運営等の相乗効果が期待でき、当社グループの企業価値向上につながると考え、本株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
平成28年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ASRリサイクリング鹿島株式会社
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年2月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 430 | 百万円 |
| 取得原価 | 430 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
12百万円
②発生原因
取得時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 447百万円 |
| 固定資産 | 325百万円 |
| 資産合計 | 772百万円 |
| 流動負債 | 330百万円 |
| 負債合計 | 330百万円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 1,421百万円 |
| 営業利益 | △33百万円 |
| 経常利益 | △31百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △31百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △33百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △0円60銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。