訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
当社は、2018年10月2日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」(以下「BEL社」という)の発行済株式の70%を追加取得し完全子会社化いたしました。
なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア 名称 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC(注)、倉庫、配送
イ 名称 創業國際貨運代理(中國)有限公司
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC(注)、倉庫、配送
ウ 名称 BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.
事業内容 ロジスティクス、倉庫、配送
エ 名称 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.
事業内容 国際航空貨物フォワーディング、NVOCC(注)、倉庫、配送
(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段(船舶等)を持たない貨物利用運送事業者であります。
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の1つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、2015年4月に香港を本社とするBEL社の株式30%を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。
BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点4地域とする戦略により、この3年間で航空貨物取扱は7割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しております。
そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100%出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。
③企業結合日
2018年10月2日(みなし取得日 2018年9月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に取得した議決権比率 70.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得前に保有していたBEL社の株式の企業結合日における時価	595百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,389百万円
取得原価	1,985百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 221百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
558百万円
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,332百万円
固定資産	367百万円
資産合計	3,700百万円
流動負債 固定負債	2,222百万円 46百万円
負債合計	2,269百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,010百万円
営業利益	△162百万円
経常利益	△132百万円
税金等調整前当期純利益	△133百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△149百万円
1株当たり当期純利益	△2円66銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。