有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式取得による企業結合
当社は、平成29年5月1日付で、JBSホールディングス株式会社(以下JBS)より、空港関連事業を営む株式会社NKSホールディング(以下NKS)の全株式を取得、子会社化いたしました。
なお、NKSは、JBS及びJBSのグループ企業である日本空港サービス株式会社、空港ターミナルサービス株式会社、株式会社エヌエービー、株式会社ジェイフレンドリーの事業を継承するために、JBSが新設分割により新たに設立した会社であり、これら4社の株式を100%保有しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア 名称:株式会社NKSホールディング
事業内容:NKSグループ経理業務、リース・不動産賃貸
イ 名称:日本空港サービス株式会社
事業内容:空港地上サービス業務(グランドハンドリング業務)
ウ 名称:空港ターミナルサービス株式会社
事業内容:航空旅客取扱業務、空港施設受託運用業務、労働者派遣事業など
エ 名称:株式会社エヌエービー
事業内容:航空機内食搭降載業務、航空貨物取扱業務、航空機内清掃整美業務
オ 名称:株式会社ジェイフレンドリー
事業内容:NKSグループ施設および空港周辺施設などの清掃他
②企業結合を行った主な理由
当社グループにおける成田国際空港での既存業務の能力拡大や当社初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することで、空港関連事業領域の拡大と成長加速を目指していくものであります。
③企業結合日
平成29年5月1日(みなし取得日 平成29年6月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権比率
100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	3,250百万円
取得原価		3,250百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 129百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,647百万円
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,066百万円
固定資産	1,425百万円
資産合計	2,492百万円
流動負債	1,091百万円
固定負債	798百万円
負債合計	1,890百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.事業譲受による企業結合
当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.は、J.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.より、一般貨物輸送事業を譲り受けることを決定し、平成29年4月1日に事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
①事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
ア 事業譲受の相手先企業の名称:J.Transport Co.,Ltd.
事業内容:一般貨物輸送事業
イ 事業譲受の相手先企業の名称:Land Transport Co.,Ltd.
事業内容:一般貨物輸送事業
②企業結合を行った主な理由
当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開、又、将来的にエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務を展開するためであります。
③企業結合日
平成29年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得した事業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が、現金を対価として事業を譲受したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	296百万THB	(966百万円)
取得原価		296百万THB	(966百万円)

1THB=3.26円(平成29年3月31日現在)で換算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 62百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
280百万円
②発生原因
取得原価が、取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	15百万円
固定資産	675百万円
資産合計	691百万円
流動負債	4百万円
負債合計	4百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。