売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,004	126,120	190,784	252,550
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,902	5,747	8,649	9,898

2016/06/24 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映し作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	31,021	複合ソリューション事業

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#5 事業等のリスク

2.顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。しかしながら、平成28年3月期においては、特定の主要顧客グループとの取引等に起因して、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約20%を、飲料・食品業界向け売上高が約25%を、それぞれ占めており、これらの業界動向等に影響を受けております。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、業績低迷等による生産調整や物流需要の減少等が生じた場合や、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	1,421百万円
営業利益	△33百万円
経常利益	△31百万円
税金等調整前当期純利益	△31百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△33百万円
1株当たり当期純利益	△0円60銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:12

#8 対処すべき課題（連結）

(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年3月期(平成27年度)を初年度とし、平成30年3月期(平成29年度)を最終年度とする3ヵ年間の中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます)を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度(平成29年度)は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ROE(自己資本純利益率)8.7%の達成を目指して取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化するとともに、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのM&A・事業提携の推進に取り組んでまいります。また、更なる経営効率化にも注力してまいります。

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#9 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは静岡県ならびに岡山県に大型物流センターを開設し、物流網の拡充に注力したほか、分別リサイクルが困難な混合廃棄物の処理に強みを持つ日鉄住金リサイクル株式会社(現・ASRリサイクリング鹿島株式会社)を子会社化し、環境関連サービスを強化する等、国内営業基盤の増強に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、食品関連分野での新規拠点開設による取扱量増加や、インバウンド増加による関西国際空港の国際線増便を受け、空港関連業務が好調に推移したこと等により、売上高は2,525億50百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は102億64百万円(同9.7%増)、経常利益は107億14百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億11百万円(同17.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,525億50百万円であり、前連結会計年度比で75億68百万円(3.1%増)の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、新規拠点開設による食品関連分野の好調やインバウンド増勢持続による空港関連分野の伸長等によるものであります。
売上原価は2,296億69百万円と、前連結会計年度比で58億16百万円増(2.6%増)となり、売上総利益は228億81百万円と、前連結会計年度比で17億51百万円(8.3%増)の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費の増加等によるものであります。

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