営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 93億6100万
- 2016年3月31日 +9.65%
- 102億6400万
個別
- 2015年3月31日
- 52億9100万
- 2016年3月31日 +5.71%
- 55億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2016/06/24 15:12
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,990百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,026百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,415百万円には、セグメント間の相殺消去等△17,499百万円、全社資産28,915百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:12 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法2016/06/24 15:12
(概算額の算定方法)売上高 1,421百万円 営業利益 △33百万円 経常利益 △31百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/06/24 15:12
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2016/06/24 15:12
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 対処すべき課題(連結)
- (b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策2016/06/24 15:12
当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年3月期(平成27年度)を初年度とし、平成30年3月期(平成29年度)を最終年度とする3ヵ年間の中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます)を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度(平成29年度)は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ROE(自己資本純利益率)8.7%の達成を目指して取り組んでおります。
また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化するとともに、医療関連サービス、ファッション&アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのM&A・事業提携の推進に取り組んでまいります。また、更なる経営効率化にも注力してまいります。 - #7 業績等の概要
- このような経営環境のもと、当社グループは静岡県ならびに岡山県に大型物流センターを開設し、物流網の拡充に注力したほか、分別リサイクルが困難な混合廃棄物の処理に強みを持つ日鉄住金リサイクル株式会社(現・ASRリサイクリング鹿島株式会社)を子会社化し、環境関連サービスを強化する等、国内営業基盤の増強に努めてまいりました。2016/06/24 15:12
当連結会計年度の業績といたしましては、食品関連分野での新規拠点開設による取扱量増加や、インバウンド増加による関西国際空港の国際線増便を受け、空港関連業務が好調に推移したこと等により、売上高は2,525億50百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は102億64百万円(同9.7%増)、経常利益は107億14百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億11百万円(同17.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は126億16百万円と、前連結会計年度比で8億47百万円増(7.2%増)となりました。主な要因は、本社移転に伴う減価償却費の増加等によるものであります。2016/06/24 15:12
以上の結果、営業利益は102億64百万円と、前連結会計年度比で9億3百万円(9.7%増)の増益、経常利益は107億14百万円と、前連結会計年度比で11億23百万円(11.7%増)の増益となりました。
特別損益は、減損損失8億36百万円、当社営業所の火災に伴う火災損失6億51百万円を特別損失として計上いたしました。一方で、当該火災に係る受取保険金5億89百万円及び受取損害賠償金66百万円を特別利益として計上しております。