固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,918百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,948百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額19,136百万円には、セグメント間の相殺消去等△19,014百万円、全社資産38,151百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/04 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/04 13:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	116	101
土地	10	97
その他	0	0
計	127	199

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
除却損 建物及び構築物	92百万円	160百万円
機械装置及び運搬具	15	3
その他	10	6
売却損
建物及び構築物	1	3
機械装置及び運搬具	7	5
土地	9	60
その他	0	0
計	137	240

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにASRリサイクリング鹿島株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにASRリサイクリング鹿島株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	447	百万円
固定資産	325
流動負債	△330

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#10 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業用資産ならびに売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地240百万円ならびに建物及び構築物39百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	79		169
有形固定資産	34		15
退職給付引当金	3,323		3,559
固定資産圧縮積立金	△732		△721
有形固定資産	△119		△154
その他有価証券評価差額金	△1,274		△1,432

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税	153		238
有形固定資産	91		51
退職給付に係る負債	5,393		5,397
固定資産圧縮積立金	△778		△767
有形固定資産	△556		△575
その他有価証券評価差額金	△1,324		△1,484

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/04 13:05

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は852億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ145億34百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が121億59百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が30億37百万円増加したこと、その他流動資産が10億22百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,194億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億52百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が34億41百万円減少したこと、リース資産が11億77百万円増加したこと、投資有価証券が5億57百万円増加したこと等によるものです。

2017/07/04 13:05

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	899百万円	1,483百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	685	169
時の経過による調整額	15	18

2017/07/04 13:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/04 13:05