訂正有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,159百万円		2,300百万円
未払事業税	153		238
有形固定資産	91		51
退職給付に係る負債	5,393		5,397
役員退任慰労金引当金	36		35
長期未払金	566		529
貸倒引当金	76		74
固定資産減損損失	853		908
投資有価証券	201		168
繰越欠損金	800		787
その他	982		1,043
繰延税金資産小計	11,313		11,534
評価性引当額	△3,921		△3,486
繰延税金資産合計	7,391		8,048
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△778		△767
有形固定資産	△556		△575
その他有価証券評価差額金	△1,324		△1,484
その他	△4		△41
繰延税金負債合計	△2,664		△2,868
繰延税金資産の純額	4,727		5,180

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,304百万円		2,633百万円
固定資産-繰延税金資産	2,953		3,097
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		0
固定負債-繰延税金負債	531		550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.7
評価性引当額増減額	△5.0		△4.0
住民税均等割	2.2		2.7
のれん償却額	1.0		0.9
連結子会社との税率差異	0.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		-
税額控除	△1.7		△2.2
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「連結子会社との税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.3%は、「連結子会社との税率差異」0.2%、「その他」△0.4%として組み替えております。