有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,796百万円		2,552百万円
未払事業税	236		168
有形固定資産	109		113
退職給付に係る負債	6,987		6,544
役員退任慰労金引当金	49		47
長期未払金	477		465
貸倒引当金	74		125
固定資産減損損失	1,548		1,794
投資有価証券	393		258
税務上の繰越欠損金(注)	729		1,325
その他	1,109		1,366
繰延税金資産小計	14,511		14,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△665		△1,229
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,929		△4,480
評価性引当額小計	△4,594		△5,710
繰延税金資産合計	9,916		9,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△901		△948
有形固定資産	△1,240		△1,273
その他有価証券評価差額金	△1,453		△1,890
その他	△133		△158
繰延税金負債合計	△3,728		△4,271
繰延税金資産の純額	6,187		4,780

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3	92	255	109	52	216	729
評価性引当額	△2	△86	△251	△109	△52	△161	△665
繰延税金資産	0	5	3	-	-	54	(※2)64

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	67	187	99	47	16	906	1,325
評価性引当額	62	183	99	47	11	825	1,229
繰延税金資産	4	4	-	-	5	81	(※2)96

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,325百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	3.0		2.7
評価性引当額の増減	5.6		12.5
のれん償却額	1.9		1.2
連結子会社との税率差異	2.0		△1.2
関係会社株式売却益の連結調整	△1.9		-
持分法による投資損益	-		1.2
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		48.0