有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,560百万円		2,638百万円
未払事業税	234		274
有形固定資産	153		205
退職給付に係る負債	6,708		6,702
役員退任慰労金引当金	48		40
長期未払金	190		180
貸倒引当金	128		107
固定資産減損損失	1,880		1,745
投資有価証券	261		273
税務上の繰越欠損金(注)	1,650		2,242
その他	1,321		1,375
繰延税金資産小計	15,137		15,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,516		△2,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,152		△4,161
評価性引当額小計	△5,669		△6,273
繰延税金資産合計	9,468		9,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△968		△987
有形固定資産	△1,345		△1,385
その他有価証券評価差額金	△1,793		△1,908
その他	△176		△220
繰延税金負債合計	△4,283		△4,501
繰延税金資産の純額	5,184		5,011

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	139	8	1	6	18	1,476	1,650
評価性引当額	△134	△8	△1	△0	-	△1,372	△1,516
繰延税金資産	4	-	-	5	18	104	(※2)133

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	6	27	45	2,162	2,242
評価性引当額	-	△1	△0	△9	△32	△2,068	△2,112
繰延税金資産	-	-	5	18	12	93	(※2)130

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,242百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
住民税均等割	2.0		1.7
評価性引当額の増減	2.5		4.3
のれん償却額	0.7		0.5
連結子会社との税率差異	△2.5		△0.8
持分法による投資損益	0.7		0.5
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		39.0