訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,560百万円		2,667百万円
未払事業税	253		208
有形固定資産	76		82
退職給付に係る負債	5,980		6,784
役員退任慰労金引当金	53		43
長期未払金	482		482
貸倒引当金	72		74
固定資産減損損失	968		1,320
投資有価証券	191		247
税務上の繰越欠損金	767		747
その他	999		1,052
繰延税金資産小計	12,407		13,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,442
評価性引当額小計	△3,749		△4,141
繰延税金資産合計	8,657		9,569
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△786		△882
有形固定資産	△795		△1,156
その他有価証券評価差額金	△1,928		△2,005
その他	△84		△200
繰延税金負債合計	△3,594		△4,245
繰延税金資産の純額	5,062		5,324

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	57	143	290	102	147	747
評価性引当額	-	△47	△137	△286	△102	△124	△699
繰延税金資産	5	9	5	4	-	22	(※2)48

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金747百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	2.1		2.3
評価性引当額の増減	△1.3		1.2
のれん償却額	1.1		1.1
連結子会社との税率差異	1.7		2.4
のれんの減損損失	0.6		-
税額控除	△0.5		-
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		40.0