有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,300百万円		2,560百万円
未払事業税	238		253
有形固定資産	51		76
退職給付に係る負債	5,397		5,980
役員退任慰労金引当金	35		53
長期未払金	529		482
貸倒引当金	74		72
固定資産減損損失	908		968
投資有価証券	168		191
繰越欠損金	787		767
その他	1,043		999
繰延税金資産小計	11,534		12,407
評価性引当額	△3,486		△3,749
繰延税金資産合計	8,048		8,657
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△767		△786
有形固定資産	△575		△795
その他有価証券評価差額金	△1,484		△1,928
その他	△41		△84
繰延税金負債合計	△2,868		△3,594
繰延税金資産の純額	5,180		5,062

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,633百万円		2,898百万円
固定資産-繰延税金資産	3,097		2,908
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		0
固定負債-繰延税金負債	550		744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.3
住民税均等割	2.7		2.1
評価性引当額の増減	△4.0		△1.3
のれん償却額	0.9		1.1
連結子会社との税率差異	1.1		1.7
のれんの減損損失	-		0.6
税額控除	△2.2		△0.5
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		36.6