有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,824百万円		2,918百万円
未払事業税	286		275
有形固定資産	233		81
退職給付に係る負債	7,023		6,751
役員退任慰労金引当金	28		32
長期未払金	178		180
貸倒引当金	206		310
固定資産減損損失	1,673		1,905
投資有価証券	292		189
税務上の繰越欠損金(注)	2,050		1,192
資産除去債務	496		839
その他	998		1,368
繰延税金資産小計	16,291		16,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,902		△996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,322		△4,654
評価性引当額小計	△6,225		△5,651
繰延税金資産合計	10,066		10,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△987		△1,016
有形固定資産	△1,459		△1,654
その他有価証券評価差額金	△2,281		△2,165
その他	△255		△380
繰延税金負債合計	△4,983		△5,216
繰延税金資産の純額	5,083		5,177

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,495百万円は、「資産除去債務」496百万円及び「その他」998百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1	18	30	31	1,967	2,050
評価性引当額	-	-	-	△17	-	△1,885	△1,902
繰延税金資産	-	1	18	13	31	82	(※2)147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	17	26	30	92	1,023	1,192
評価性引当額	-	-	△7	-	△45	△943	△996
繰延税金資産	1	17	19	30	47	79	(※2)195

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産195百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額の増減	△0.9		△2.1
のれん償却額	0.4		0.5
連結子会社との税率差異	0.5		0.4
持分法による投資損益	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は以下のとおりであります。
繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の増加 77百万円
その他有価証券評価差額金の減少 62百万円
退職給付に係る調整累計額の減少 14百万円
固定資産圧縮積立金の減少 28百万円
土地再評価差額金の減少 31百万円
法人税等調整額の減少 153百万円