訂正有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,261百万円		2,101百万円
未払事業税	131		167
有形固定資産	105		114
退職給付引当金	5,255		-
退職給付に係る負債	-		6,403
役員退任慰労金引当金	709		684
貸倒引当金	104		108
固定資産減損損失	1,414		1,434
投資有価証券	886		862
繰越欠損金	535		405
その他	830		941
繰延税金資産小計	12,236		13,225
評価性引当額	△4,437		△4,238
繰延税金資産合計	7,798		8,986
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△833		△833
有形固定資産	△410		△408
その他有価証券評価差額金	△791		△1,027
その他	△5		△7
繰延税金負債合計	△2,041		△2,276
繰延税金資産の純額	5,756		6,709

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,325百万円		2,427百万円
固定資産-繰延税金資産	3,827		4,691
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		2
固定負債-繰延税金負債	396		406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.5
評価性引当額増減額	△0.2		△2.6
住民税均等割	3.7		2.5
のれん償却額	1.0		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
税額控除	△0.3		△3.5
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		42.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は186百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。