有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,101百万円		2,169百万円
未払事業税	167		204
有形固定資産	114		93
退職給付に係る負債	6,403		5,263
役員退任慰労金引当金	684		645
貸倒引当金	108		86
固定資産減損損失	1,434		1,254
投資有価証券	862		765
繰越欠損金	405		933
その他	941		901
繰延税金資産小計	13,225		12,318
評価性引当額	△4,238		△4,939
繰延税金資産合計	8,986		7,379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△833		△808
有形固定資産	△408		△540
その他有価証券評価差額金	△1,027		△1,570
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△2,276		△2,926
繰延税金資産の純額	6,709		4,453

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,427百万円		2,386百万円
固定資産-繰延税金資産	4,691		2,626
流動負債-その他(繰延税金負債)	2		0
固定負債-繰延税金負債	406		558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.5
評価性引当額増減額	△2.6		1.6
住民税均等割	2.5		2.3
のれん償却額	0.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		4.5
税額控除	△3.5		△3.9
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		41.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少	379	百万円
再評価に係る繰延税金負債の減少	221	百万円
固定資産圧縮積立金の増加	81	百万円
その他有価証券評価差額金の増加	158	百万円
退職給付に係る調整累計額の減少	108	百万円
土地再評価差額金の増加	221	百万円
法人税等調整額の増加	430	百万円