有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,169百万円		2,159百万円
未払事業税	204		153
有形固定資産	93		91
退職給付に係る負債	5,263		5,393
役員退任慰労金引当金	645		36
長期未払金	-		566
貸倒引当金	86		76
固定資産減損損失	1,254		853
投資有価証券	765		201
繰越欠損金	933		800
その他	901		982
繰延税金資産小計	12,318		11,313
評価性引当額	△4,939		△3,921
繰延税金資産合計	7,379		7,391
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△808		△778
有形固定資産	△540		△556
その他有価証券評価差額金	△1,570		△1,324
その他	△7		△4
繰延税金負債合計	△2,926		△2,664
繰延税金資産の純額	4,453		4,727

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,386百万円		2,304百万円
固定資産-繰延税金資産	2,626		2,953
流動負債-その他(繰延税金負債)	0		0
固定負債-繰延税金負債	558		531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		4.1
評価性引当額増減額	1.6		△5.0
住民税均等割	2.3		2.2
のれん償却額	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.9
税額控除	△3.9		△1.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		33.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少	232	百万円
再評価に係る繰延税金負債の減少	96	百万円
固定資産圧縮積立金の増加	40	百万円
その他有価証券評価差額金の増加	70	百万円
退職給付に係る調整累計額の減少	60	百万円
土地再評価差額金の増加	96	百万円
法人税等調整額の増加	242	百万円