訂正有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,668百万円		1,757百万円
未払事業税	79		169
有形固定資産	34		15
退職給付引当金	3,323		3,559
長期未払金	566		529
貸倒引当金	345		346
固定資産減損損失	860		879
資産除去債務	289		321
投資有価証券	613		590
その他	249		327
繰延税金資産小計	8,030		8,496
評価性引当額	△2,632		△2,779
繰延税金資産合計	5,398		5,717
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△732		△721
有形固定資産	△119		△154
その他有価証券評価差額金	△1,274		△1,432
繰延税金負債合計	△2,125		△2,308
繰延税金資産の純額	3,273		3,409

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,856百万円		2,027百万円
固定資産-繰延税金資産	1,416		1,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△10.6
住民税均等割	2.7		2.0
評価性引当額増減額	△7.3		1.6
控除税額	△1.8		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		-
再評価した土地に伴う法人税等調整額	△0.5		△0.1
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		23.4