有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,690百万円		1,668百万円
未払事業税	123		79
有形固定資産	37		34
退職給付引当金	3,231		3,323
役員退任慰労金引当金	605		-
長期未払金	-		566
貸倒引当金	375		345
固定資産減損損失	1,224		860
資産除去債務	261		289
投資有価証券	1,199		613
その他	213		249
繰延税金資産小計	8,960		8,030
評価性引当額	△3,607		△2,632
繰延税金資産合計	5,353		5,398
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△771		△732
有形固定資産	△71		△119
その他有価証券評価差額金	△1,460		△1,274
繰延税金負債合計	△2,302		△2,125
繰延税金資産の純額	3,051		3,273

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,930百万円		1,856百万円
固定資産-繰延税金資産	1,120		1,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△8.6
住民税均等割	3.2		2.7
評価性引当額増減額	△1.8		△7.3
控除税額	△5.8		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		4.3
再評価した土地に伴う法人税等調整額	-		△0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少	160	百万円
再評価に係る繰延税金負債の減少	96	百万円
固定資産圧縮積立金の増加	39	百万円
その他有価証券評価差額金の増加	68	百万円
土地再評価差額金の増加	96	百万円
法人税等調整額の増加	228	百万円