有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,058百万円		2,204百万円
未払事業税	178		212
有形固定資産	△42		△23
退職給付引当金	5,778		5,932
役員退任慰労金	180		178
貸倒引当金	356		441
固定資産減損損失	1,576		1,576
資産除去債務	459		474
投資有価証券	1,064		1,046
その他	613		1,028
繰延税金資産小計	12,225		13,073
評価性引当額	△3,721		△3,859
繰延税金資産合計	8,504		9,213
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△968		△968
有形固定資産	△505		△499
その他有価証券評価差額金	△2,095		△2,966
繰延税金負債合計	△3,570		△4,434
繰延税金資産の純額	4,933		4,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.0
住民税均等割	1.3		1.6
評価性引当額の増減	△1.1		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0		-
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		32.0