有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,999百万円		2,036百万円
未払事業税	136		166
有形固定資産	1		7
退職給付引当金	4,796		5,034
長期未払金	465		190
貸倒引当金	103		67
固定資産減損損失	1,659		1,650
資産除去債務	345		383
投資有価証券	1,125		1,110
その他	500		529
繰延税金資産小計	11,134		11,175
評価性引当額	△3,761		△3,477
繰延税金資産合計	7,373		7,698
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△901		△922
有形固定資産	△442		△479
その他有価証券評価差額金	△1,854		△1,763
繰延税金負債合計	△3,198		△3,165
繰延税金資産の純額	4,175		4,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△2.2
住民税均等割	2.4		2.1
評価性引当額の増減	3.2		△3.4
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額	-		△0.1
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		29.1