有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,698百万円		1,690百万円
未払事業税	118		123
有形固定資産	38		37
退職給付引当金	4,757		3,231
役員退任慰労金引当金	654		605
貸倒引当金	483		375
固定資産減損損失	1,383		1,224
資産除去債務	254		261
投資有価証券	1,352		1,199
その他	253		213
繰延税金資産小計	10,993		8,960
評価性引当額	△4,080		△3,607
繰延税金資産合計	6,912		5,353
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△833		△771
有形固定資産	△63		△71
その他有価証券評価差額金	△942		△1,460
繰延税金負債合計	△1,840		△2,302
繰延税金資産の純額	5,072		3,051

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,932百万円		1,930百万円
固定資産-繰延税金資産	3,140		1,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.6
住民税均等割	2.4		3.2
評価性引当額増減額	0.6		△1.8
控除税額	△3.3		△5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		7.5
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少	263	百万円
再評価に係る繰延税金負債の減少	221	百万円
固定資産圧縮積立金の増加	80	百万円
その他有価証券評価差額金の増加	152	百万円
土地再評価差額金の増加	221	百万円
法人税等調整額の増加	416	百万円