有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,068百万円		2,058百万円
未払事業税	196		178
有形固定資産	△13		△42
退職給付引当金	5,630		5,778
役員退任慰労金	178		180
貸倒引当金	419		356
固定資産減損損失	1,531		1,576
資産除去債務	419		459
投資有価証券	1,143		1,064
その他	593		613
繰延税金資産小計	12,169		12,225
評価性引当額	△3,764		△3,721
繰延税金資産合計	8,405		8,504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△941		△968
有形固定資産	△483		△505
その他有価証券評価差額金	△2,204		△2,095
繰延税金負債合計	△3,629		△3,570
繰延税金資産の純額	4,775		4,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△3.1
住民税均等割	1.5		1.3
評価性引当額の増減	0.7		△1.1
税額控除	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は以下のとおりであります。
繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の増加 64百万円
その他有価証券評価差額金の減少 59百万円
固定資産圧縮積立金の減少 27百万円
土地再評価差額金の減少 31百万円
法人税等調整額の減少 124百万円