訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,873百万円		1,949百万円
未払事業税	162		133
有形固定資産	22		22
退職給付引当金	3,899		4,215
長期未払金	482		482
貸倒引当金	283		230
固定資産減損損失	940		1,230
資産除去債務	327		281
投資有価証券	662		748
その他	304		343
繰延税金資産小計	8,959		9,639
評価性引当額	△2,754		△3,072
繰延税金資産合計	6,205		6,567
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△740		△836
有形固定資産	△147		△410
その他有価証券評価差額金	△1,878		△1,970
繰延税金負債合計	△2,766		△3,216
繰延税金資産の純額	3,439		3,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△8.8
住民税均等割	2.8		2.3
評価性引当額の増減	△0.4		1.5
再評価した土地に伴う法人税等調整額	0.2		-
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		28.0