有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,078百万円		1,999百万円
未払事業税	149		136
有形固定資産	36		1
退職給付引当金	4,554		4,796
長期未払金	477		465
貸倒引当金	170		103
固定資産減損損失	1,399		1,659
資産除去債務	331		345
投資有価証券	1,136		1,125
その他	397		500
繰延税金資産小計	10,732		11,134
評価性引当額	△3,515		△3,761
繰延税金資産合計	7,216		7,373
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△855		△901
有形固定資産	△446		△442
その他有価証券評価差額金	△1,439		△1,854
繰延税金負債合計	△2,740		△3,198
繰延税金資産の純額	4,476		4,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△3.6
住民税均等割	3.9		2.4
評価性引当額の増減	9.5		3.2
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額	△1.9		-
その他	1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		34.2