有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,757百万円		1,873百万円
未払事業税	169		162
有形固定資産	15		22
退職給付引当金	3,559		3,899
長期未払金	529		482
貸倒引当金	346		283
固定資産減損損失	879		940
資産除去債務	321		327
投資有価証券	590		662
その他	327		304
繰延税金資産小計	8,496		8,959
評価性引当額	△2,779		△2,754
繰延税金資産合計	5,717		6,205
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△721		△740
有形固定資産	△154		△147
その他有価証券評価差額金	△1,432		△1,878
繰延税金負債合計	△2,308		△2,766
繰延税金資産の純額	3,409		3,439

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,027百万円		2,154百万円
固定資産-繰延税金資産	1,381		1,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△1.6
住民税均等割	2.0		2.8
評価性引当額の増減	1.6		△0.4
税額控除	△2.0		-
再評価した土地に伴う法人税等調整額	△0.1		0.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		34.3