車両運搬具（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

14.当社グループの設備投資等について
当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資に際しては、将来に見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械及び装置	2百万円	3百万円
車両運搬具	40	201
土地	97	40

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#4 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械及び装置	1	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	0
構築物	1	-
車両運搬具	1	6
その他	0	1

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「車両運搬具」の「当期増加額」の主なものは、フォークリフト4億71百万円、ダンプトラック2億27百万円であります。2018/06/28 13:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金(外注・材料費及び人件費等)や、一般管理費、販売費があります。
設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。
財務政策

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。
当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベース数値であり、金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

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