#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような中、当社グループは、2018年4月から2021年3月末を対象とする中期経営計画の2年目を迎え、創業150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤づくり」を進めてまいりました。具体的には、人材の採用・育成やシステム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と3つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。成長事業においては、インドでの事業展開を加速すべくインド統括本部を2019年4月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において総合建設業を行う中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング事業を行うMacroAsia Airport Services Corporationと資本提携を行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。また、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組みを進め、すでに収益性の改善の成果が上がりつつあります。
当連結会計年度における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、震災復興関連業務の増加により、売上高は3,108億34百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大による複合ソリューション事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により96億86百万円(同11.8%減)、経常利益は95億59百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45億93百万円(同27.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。また、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
2020/07/31 14:22