のれん
連結
- 2020年3月31日
- 24億1700万
- 2021年3月31日 -13.94%
- 20億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。2021/06/25 15:42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/25 15:42
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 退職給付費用 292 213 のれん償却額 500 365 役員退任慰労金引当金繰入額 20 13 - #3 事業等のリスク
- 14.M&A、事業提携について2021/06/25 15:42
当社グループは、今後の業容拡大においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス(注)を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)デューデリジェンス(Due diligence):M&Aなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。2021/06/25 15:42 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物77百万円、土地100百万円並びに有形固定資産(その他)0百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。2021/06/25 15:42
上記の連結子会社であるBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.ののれん及び無形固定資産(その他)については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん367百万円並びに無形固定資産(その他)207百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/25 15:42
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 評価性引当額の増減 5.6 12.5 のれん償却額 1.9 1.2 連結子会社との税率差異 2.0 △1.2 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2021/06/25 15:42
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。