- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 70,848 | 145,860 | 219,625 | 292,348 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,428 | 4,345 | 7,807 | 8,906 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 15:42- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2021/06/25 15:42- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄株式会社 | 34,120 | 複合ソリューション事業 |
- #5 事業等のリスク
2.顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。2021年3月期においても、コロナ(COVID-19)による航空旅客便大幅減少の影響を当社グループも受けましたが、食品をはじめとした需要増の取り込みによりマイナス影響を緩和しております。しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約16%を、飲料・食品業界向けが約27%を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 15:42- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:42 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 15:42- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払を当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者をいう。
2021/06/25 15:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年ビジョン[2030年定量目標]
| 事業ポートフォリオ | 10事業本部以上をめざし事業の多角化 |
| 売上高 | 3,500億円～5,000億円 |
| 売上高比率 | 物流:サービス(※) | 40:60 |
| 国内:海外 | 80:20 |
(※)サービス:複合ソリューション事業における請負業務、エンジニアリング業務など、純粋な物流業務以外の業務
(3)2022年3月期方針と対処すべき課題
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の3つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要(特に国際便)回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年3月期においては単年度の方針を策定いたしました。
当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(同58.7%減)と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円(同5.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
2021/06/25 15:42- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
