#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,756百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,700百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額60,863百万円には、セグメント間の相殺消去等△16,628百万円、全社資産77,492百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は3,997百万円であります。
(2)非金銭報酬等
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 利益率の改善
当社グループはこれまで成長性を重視し、経営指標のひとつとして、売上高を重視してまいりました。これにより売上高は増加したものの営業利益は減少し、結果として、営業利益率は大きく低下しました。今後は、付加価値の創出、顧客への貢献にこだわり、営業利益率を重視してまいります。これにより、収益性向上、経営体質強化の取り組みが、これまで以上に進むものと考えております。
また足元では「人材マッチング」と称して、空港関連や鉄鋼関連の人材のグループ内外への応援・出向を積極的に進めております。今後も厳しい状況が続く見通しであることに加え、他の事業においても環境変化に柔軟に対応するべく、この取り組みを一過性で終わらせることのないよう、人材流動化を継続的に進めてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の3つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要(特に国際便)回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年3月期においては単年度の方針を策定いたしました。
当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(同58.7%減)と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円(同5.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
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