また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の3つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要(特に国際便)回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年3月期においては単年度の方針を策定いたしました。
当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は2,923億48百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は39億97百万円(同58.7%減)と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円(同5.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
2021/06/25 15:42