構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 15:48

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	74百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	83	205

2022/06/24 15:48

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
除却損
建物及び構築物	58百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	7	21
売却損
建物及び構築物	0	41
機械装置及び運搬具	9	3

2022/06/24 15:48

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	147百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	-	453

2022/06/24 15:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
大府配送センター営業所(愛知県愛西市)	事業用資産	建物構築物機械装置土地有形固定資産(その他)無形固定資産(その他)
関東支店千葉寺鴻和寮(千葉市中央区)	遊休資産	建物
千葉支店生実家族寮(千葉市中央区)	遊休資産	建物構築物土地
鹿島支店神野家族寮(茨城県鹿嶋市)	処分予定資産	建物土地
鹿島支店神野鴻和寮(茨城県鹿嶋市)	処分予定資産	土地
鹿島支店鹿島鴻和寮(茨城県鹿嶋市)	処分予定資産	建物構築物土地

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物234百万円、構築物13百万円、機械装置275百万円、土地147百万円、有形固定資産(その他)28百万円並びに無形固定資産(その他)17百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2022/06/24 15:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 15:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 15:48