無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/23 15:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,221百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,241百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額58,757百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,965百万円、全社資産79,723百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 15:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 15:21

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産 その他	-	1
無形固定資産 その他	5	-

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
大阪木津営業所(大阪市浪速区)	事業用資産	建物構築物機械装置有形固定資産(その他)リース資産無形固定資産(その他)
㈱Kグランドサービス(大阪府泉佐野市)	事業用資産	建物構築物機械装置車両運搬具有形固定資産(その他)リース資産無形固定資産(その他)
幕張流通センター(千葉県習志野市)	遊休資産	建物構築物機械装置

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物11百万円、構築物2百万円、機械装置16百万円、車両運搬具11百万円、有形固定資産(その他)15百万円、リース資産390百万円並びに無形固定資産(その他)57百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,337億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が14億3百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が4億10百万円増加したこと、無形固定資産その他が3億69百万円増加したこと、投資有価証券が3億20百万円増加したこと、投資その他の資産その他が3億4百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/06/23 15:21

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ3拠点(有形固定資産 899百万円、無形固定資産 1,748百万円)については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2023/06/23 15:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/06/23 15:21