構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 15:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	89百万円
機械装置及び運搬具	205	56

2023/06/23 15:21

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
除却損
建物及び構築物	29百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	21	13
売却損
建物及び構築物	41	29
機械装置及び運搬具	3	8

2023/06/23 15:21

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	453	15

2023/06/23 15:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
大阪木津営業所(大阪市浪速区)	事業用資産	建物構築物機械装置有形固定資産(その他)リース資産無形固定資産(その他)
㈱Kグランドサービス(大阪府泉佐野市)	事業用資産	建物構築物機械装置車両運搬具有形固定資産(その他)リース資産無形固定資産(その他)
幕張流通センター(千葉県習志野市)	遊休資産	建物構築物機械装置
関東支店千葉寺鴻和寮(千葉市中央区)	処分予定資産	土地
東海支店(名古屋市港区)	処分予定資産	建物土地
東海支店名古屋鴻和寮(愛知県岩倉市)	処分予定資産	建物構築物土地
白州水工場営業所白州家族寮(山梨県北杜市)	処分予定資産	土地

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物11百万円、構築物2百万円、機械装置16百万円、車両運搬具11百万円、有形固定資産(その他)15百万円、リース資産390百万円並びに無形固定資産(その他)57百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2023/06/23 15:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,337億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が14億3百万円減少したこと、機械装置及び運搬具が4億10百万円増加したこと、無形固定資産その他が3億69百万円増加したこと、投資有価証券が3億20百万円増加したこと、投資その他の資産その他が3億4百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)

2023/06/23 15:21

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/23 15:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/23 15:21