#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2030年ビジョンの達成と企業価値の持続的な向上のためには、新規設備投資やM&Aなどの成長投資に加え、技術革新・DX投資、既存設備更新等の一定の投資が必要です。これらの投資にあたり当社では、WACCを踏まえたハードルレートを基準としたNPVやROIC等の定量指標と戦略との整合性等の定性面を勘案し、企業価値向上に資するかどうか判断しております。
現中期経営計画においては、営業活動によるキャッシュ・フロー450～500億円(3ヵ年累計)を前提に、その範囲内での設備投資・M&A・株主還元を計画しており、財務規律については、投資余力・最適資本構成・株主還元余力のバランスを考慮して以下の目標を設定し、財務健全性を確保しております。
・DEレシオ0.8倍以下
2024/06/24 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは176億87百万円の収入(前連結会計年度比11億5百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が172億3百万円あったこと、減価償却費が80億97百万円あったこと、法人税等の支払額が63億49百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△71百万円は、「その他」として組み替えております。
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