鴻池運輸(9025)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 51億9300万
- 2008年3月31日 -38.42%
- 31億9800万
- 2009年3月31日 -53.85%
- 14億7600万
- 2010年3月31日 +8.27%
- 15億9800万
- 2011年3月31日 -40.3%
- 9億5400万
- 2012年3月31日 -5.35%
- 9億300万
- 2013年3月31日 +56.81%
- 14億1600万
- 2014年3月31日 +29.52%
- 18億3400万
- 2015年3月31日 +77.64%
- 32億5800万
- 2016年3月31日 -8.35%
- 29億8600万
- 2017年3月31日 +11.72%
- 33億3600万
- 2018年3月31日 +30.88%
- 43億6600万
- 2019年3月31日 +3.92%
- 45億3700万
- 2020年3月31日 -27.4%
- 32億9400万
- 2021年3月31日 +29.84%
- 42億7700万
- 2022年3月31日 -5.21%
- 40億5400万
- 2023年3月31日 +5.67%
- 42億8400万
- 2024年3月31日 +19.42%
- 51億1600万
- 2025年3月31日 -8.87%
- 46億6200万
- 2026年3月31日 +40.43%
- 65億4700万
個別
- 2007年3月31日
- 47億9300万
- 2008年3月31日 -37.81%
- 29億8100万
- 2009年3月31日 -52.94%
- 14億300万
- 2010年3月31日 +3.78%
- 14億5600万
- 2011年3月31日 -39.63%
- 8億7900万
- 2012年3月31日 -5.01%
- 8億3500万
- 2013年3月31日 +58.44%
- 13億2300万
- 2014年3月31日 +28.95%
- 17億600万
- 2015年3月31日 +80.07%
- 30億7200万
- 2016年3月31日 -5.86%
- 28億9200万
- 2017年3月31日 +12.41%
- 32億5100万
- 2018年3月31日 +31.19%
- 42億6500万
- 2019年3月31日 +4.85%
- 44億7200万
- 2020年3月31日 -26.95%
- 32億6700万
- 2021年3月31日 +28.83%
- 42億900万
- 2022年3月31日 -4.89%
- 40億300万
- 2023年3月31日 +4.75%
- 41億9300万
- 2024年3月31日 +19.34%
- 50億400万
- 2025年3月31日 -8.79%
- 45億6400万
- 2026年3月31日 +41.52%
- 64億5900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 17:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 116 △860 その他有価証券評価差額金 △463 1,877 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 17:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有形固定資産 △505 △499 その他有価証券評価差額金 △2,095 △2,966 繰延税金負債合計 △3,570 △4,434
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 17:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産 △1,654 △1,710 その他有価証券評価差額金 △2,165 △3,026 その他 △380 △464
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/22 17:00
当連結会計年度末における純資産の残高は1,632億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が81億26百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が22億90百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が18億84百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況