有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」(「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します。)を実現するため、以下を基本方針としております。
(1) 企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること
(2) 「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること
(3) 常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること
(4) 業績との連動性が高い設計であること
(5) 中長期的な株価連動報酬を継続すること
(6) 従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること
ロ.決定方法
(1) 取締役の報酬
人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしております。現在、同委員会では取締役・執行役員の報酬制度の在り方について議論を重ねており、企業価値の向上に資する制度設計を引き続き検討してまいります。
(2) 監査役の報酬
監査役間の協議により決定しております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
(1) 取締役の報酬限度額
2020年7月31日開催の第80回定時株主総会の決議において、年額8億円以内(うち、社外取締役分年額1億円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は8名)と定めております。
また、2015年6月24日開催の第75回定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退任慰労金制度を廃止し、取締役(社外取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額1億円以内(同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名(うち、社外取締役1名))の範囲で割り当てることができる旨を決議しております。
(2) 監査役の報酬限度額
2007年6月27日開催の第67回定時株主総会の決議において、年額1億円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック・ オプション	賞与	退任慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	196	148	27	20	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	42	42	-	-	-	3
社外役員	51	51	-	-	-	5
計	290	242	27	20	-	13

(注)1.監査役(社外監査役を除く。)への支給額には、2019年6月26日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対する支給額を含めております。
2.取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。