四半期報告書-第72期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当社グループが保有する有形固定資産の船舶のうち外航船は、従来、耐用年数を15年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、長期間の使用が見込めることが判明したため、当第1四半期連結会計期間において使用実績に基づき耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「海運事業」にてセグメント利益が13百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,859 | 1,554 | 3,413 | 2 | 3,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,859 | 1,554 | 3,413 | 2 | 3,415 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1 | 45 | 44 | 0 | 44 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 44 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 44 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,950 | 1,573 | 3,523 | 0 | 3,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,950 | 1,573 | 3,523 | 0 | 3,523 |
| セグメント利益 | 55 | 23 | 78 | 0 | 78 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 78 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 78 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当社グループが保有する有形固定資産の船舶のうち外航船は、従来、耐用年数を15年として減価償却を行ってきましたが、使用実績が蓄積され、長期間の使用が見込めることが判明したため、当第1四半期連結会計期間において使用実績に基づき耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「海運事業」にてセグメント利益が13百万円増加しております。