四半期報告書-第72期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年10月1日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である長門海運株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
当社グループの主業務である外航海運事業において、経営資源の集中と運営の効率化を更に高めることを目的とするものです。
2.合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 平成26年10月1日
合併契約締結日 平成26年10月1日
合併予定日(効力発生日) 平成27年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併であり、長門海運株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約に関して株主総会による承認を得ずに行います。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、長門海運株式会社は解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
長門海運株式会社は当社の100%子会社であるため、本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要(平成26年9月30日現在)
名称 長門海運株式会社
本店所在地 大阪市北区堂山町3番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役 大東 洋治
事業内容 海上運送事業
資本金 10百万円
純資産 31百万円
総資産 92百万円
4.合併後の状況
当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年10月1日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である長門海運株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
当社グループの主業務である外航海運事業において、経営資源の集中と運営の効率化を更に高めることを目的とするものです。
2.合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 平成26年10月1日
合併契約締結日 平成26年10月1日
合併予定日(効力発生日) 平成27年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併であり、長門海運株式会社においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約に関して株主総会による承認を得ずに行います。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、長門海運株式会社は解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
長門海運株式会社は当社の100%子会社であるため、本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要(平成26年9月30日現在)
名称 長門海運株式会社
本店所在地 大阪市北区堂山町3番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役 大東 洋治
事業内容 海上運送事業
資本金 10百万円
純資産 31百万円
総資産 92百万円
4.合併後の状況
当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。