有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	3百万円		2百万円
退職給付引当金	93		-
退職給付に係る負債	-		96
未払役員退職慰労金	4		4
貸倒引当金超過	2		3
債務保証損失引当金	43		23
土地評価損	44		44
船舶修繕引当金	3		2
繰越欠損金	74		12
その他	68		48
繰延税金資産小計	337		238
評価性引当額	△71		△63
繰延税金資産合計	265		174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87		△137
繰延税金負債合計	△87		△137
繰延税金資産の純額	177		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3		18.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△11.5
評価性引当額の増減	36.7		27.7
負ののれん発生益	-		△100.1
減損損失	-		194.5
子会社の繰越欠損金への評価性引当金当期増加額	-		124.6
住民税均等割	6.4		7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.8
その他	△7.8		△18.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.0		291.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。