有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	4百万円		4百万円
退職給付に係る負債	111		114
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	16		8
土地評価損	37		37
船舶修繕引当金	6		4
繰越欠損金	6		-
その他	23		26
繰延税金資産小計	209		198
評価性引当額	△59		△49
繰延税金資産合計	150		149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160		△159
繰延税金負債合計	△160		△159
繰延税金資産(△負債)の純額	△10		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
評価性引当額の増減	△0.7		△2.0
住民税均等割	0.9		0.5
連結子会社清算による影響	△17.7		-
その他	△2.9		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		26.0