有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	4百万円		3百万円
退職給付に係る負債	114		126
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	8		9
土地評価損	37		37
船舶修繕引当金	4		10
その他	26		21
繰延税金資産小計	198		213
評価性引当額	△49		△55
繰延税金資産合計	149		157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△104
繰延税金負債合計	△159		△104
繰延税金資産(△負債)の純額	△10		52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.9
評価性引当額の増減	△2.0		2.6
住民税均等割	0.5		1.1
その他	△3.5		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		32.2