有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2百万円		10百万円
退職給付引当金	96		93
未払役員退職慰労金	4		3
貸倒引当金超過	4		42
債務保証損失引当金	23		21
土地評価損	44		38
繰越欠損金	12		79
その他	65		57
繰延税金資産小計	252		347
評価性引当額	△63		△101
繰延税金資産合計	188		245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136		△131
繰延税金負債合計	△136		△131
繰延税金資産の純額	52		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.5
抱合せ株式消滅差益	△11.2		-
住民税均等割	0.9		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		16.2
評価性引当金増加	3.1		30.8
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	-		△107.0
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		△20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加するとともに、評価・換算差額等が14百万円増加しております。