有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	9百万円		9百万円
退職給付引当金	108		111
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	13		16
土地評価損	37		37
繰越欠損金	26		6
その他	43		28
繰延税金資産小計	244		214
評価性引当額	△72		△64
繰延税金資産合計	171		150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△160
繰延税金負債合計	△132		△160
繰延税金資産(△負債)の純額	39		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
住民税均等割	1.6		2.3
評価性引当額の増減	1.3		△4.6
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		28.7