有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
(事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針)
当社の主力事業である内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い手であります。国内貨物輸送の約4割は内航海運であり、特に石油製品、鉄鋼、セメント等の産業に不可欠な物資については、8割以上が海上輸送となっております。また、2024年度問題によるドライバー不足への対応として、今後さらに海上輸送の比重が高まることも予想されます。このような中、当社グループは総合物流業者として、多様化するニーズへの対応力を高めるとともに業務運営の効率化を図り、輸送能力の維持・強化に努めてまいります。また、その際には、二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造、規制適合新燃料等への切り替え、紫外線を利用したバラスト水処理装置の設置運用等、環境問題にも配慮した取り組みを行ってまいります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げ、OJTによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。
内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用・若年船員の育成に特に力を入れております。
従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業(産後パパ育休)の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。