有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
(事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針)
当社は、「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。また、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGsパートナー登録制度」に、2023年6月30日付で登録されており、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して、モーダルシフト輸送の提案、低炭素化基準に沿った内航船の計画的リプレイス、環境配慮型荷役資材の採用等に取り組んでおります。
当事業年度における主な取組みとしては、2025年12月、運送会社の協力会社2社を通じて、兵庫県と神戸市の協力を得て、関西初となる燃料電池小型トラック(以下、FC小型トラック)を導入いたしました。この取組を通じて、当社は協力会社2社と協力して、兵庫県内物流業界へFCトラックの普及を促進し、兵庫県と神戸市が推進する水素社会の実現と 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ社会の実現を目指してまいります。
また、2025年4月にインテックス大阪で開催された第6回関西物流展に取引先と共同出展の形で初参加し、当社の事業特性を活かした「海陸一貫輸送」をテーマにした輸送提案を実施しました。2026年4月に開催される第7回関西物流展では、「持続可能な物流」をテーマに、大型蓄電池の輸送やFC小型トラック、定温倉庫等の提案を実施する予定としております。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。また、2025年4月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の1つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。
現在、具体的な人材育成策としてOJTによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は69人が延べ118講座を受講いたしました。
内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。
従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業(産後パパ育休)の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。なお、男性従業員の育児休業については、当事業年度は対象者4名が全員取得しております。