有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
(事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針)
当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGsパートナー登録制度」に参画することとし、2023年6月30日付で登録されました。本制度を活用することで、みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。
具体的な取り組み内容としましては、内航船舶建造時における二酸化炭素低減化基準に沿った建造、環境に配慮した塗料の使用、SOx規制適合新燃料等への切り替え等に取り組んでおります。
また、神戸物流センターでは、トラック予約受付システムを導入し、トラックドライバーの荷待ち時間削減に向けた取り組みを行っております。
なお、この他にも、環境に配慮した取り組みとして、2024年3月、本社ビルの照明をLED化いたしました。また、ダイバーシティー推進の一環として、2024年5月に神戸で開催された「2024世界パラ陸上競技選手権大会」への協賛を行いました。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げ、OJTによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。研修については、2022年度から外部セミナーを活用しており、2022年度は59人が延べ125講座、2023年度は70人が延べ172講座を受講しております。
内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用・若年船員の育成に特に力を入れております。
従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。
また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業(産後パパ育休)の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者5名のうち1名が取得しております。